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コラム

2020/03/26

老後の自己資金はいくら必要?

2020/03/26

昨年は、老後2,000万円問題が報道されましたね。でも、2,000万円というお金、一体どうやって準備すればよいのでしょうか?今回は、老後資金の作り方についてお伝えします。

自分にとっての「老後資金」について考えてみよう

あなたにとっての老後必要資金額は?

老後に必要な資金額は2,000万円と報道されましたが、この数字は誰にでも当てはまるわけではありません。生活費も年金額もライフスタイルも、家庭によって全く異なります。ですから、自分の場合はいくら必要なのかを考えることが大切です。

そのためには、まず自分の年金額を知りましょう。自分の年金額が分かると、老後までに、あといくら準備しないといけないのかが分かります。それが分かれば、あとは毎月積み立てをするだけです。
たとえ、毎月積み立てをしていたとしても、自分の老後不足額が分からなければ、老後のお金は足りるだろうかという不安は拭えないでしょう。自分自身の老後不足額が分かれば、老後に対するお金の不安はずいぶん和らぎますよ。

自分の年金額を確認する方法

年金額は、自分で計算できます。下記の計算式は、本来の計算式を大きく単純化させているので、正確な年金額を計算できるわけではありませんが、目安となる金額は分かります。
まず、老後の年金は大きく2種類に分けられます。1つ目は老齢基礎年金、2つ目は老齢厚生年金です。それぞれの計算式は以下のとおりです。

●流老齢基礎年金=2万円×保険料を納付した年数

●老齢厚生年金=平均年収 × 0.55% ×厚生年金加入年数

自営業や第3号被保険者の期間は、老齢基礎年金を、会社員・公務員の場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2つを計算してください。なお、厚生年金の計算において、月収が約60万円を超えると、この計算式はあてはまりません。

モデルケースをご紹介

ではここで、あるご夫婦をモデルに年金額を計算してみましょう。

<プロフィール> 夫:春男さん(35歳)22歳から65歳までの平均年収は500万円 妻:夏子さん(35歳)20歳から34歳までは平均年収300万円、35歳からは扶養に入る

●春男さんの年金額
20歳から22歳までは年金を未納、22歳から会社に勤めていて、65歳に退職します。
22歳から65歳までの平均年収は500万円です。年金額を計算すると

老齢基礎年金:2万円 ×(60歳 − 22歳)=76万円
老齢厚生年金:500万円 × 0.55% × (65歳 − 22歳)=118万2,500円

となり、合計約194万円が65歳から受け取れる年金額です。

●夏子さんの年金額
20歳から34歳までは平均年収300万円で会社員として働いていましたが、35歳からは春男さんの扶養に入り、第3号被保険者となりました。年金額を計算すると

老齢基礎年金:2万円 × (60歳 − 20歳)=80万円
老齢厚生年金:300万円 × 0.55% ×(34歳 − 20歳)=23万1,000円
合計約103万円
です。

夫婦合わせて65歳から年間約297万円、1ヶ月あたり約25万円の年金を受け取ることが分かります。

ただ春男さんご夫婦、老後の生活費は月35万円必要と考えています。毎月10万円の赤字です。 もし春男さんご夫婦が共に90歳まで生きるとすると、65歳からのトータル不足額は10万円×12ヶ月×(90歳 − 65歳) = 3,000万円です。今から3,000万円を貯めないといけないということです。

65歳まであと30年ですから、単純計算すると3,000万円 ÷ 30年 ÷ 12ヶ月=83,333円、毎月約8万円の積み立てが必要というわけですね。でも、春男さんご夫婦、これから教育費もかかるし毎月8万円を積み立てるのはちょっと厳しいと思っています。そこで、資産運用することを考えます。

たとえば、資産運用をして3%の利回りで運用できたとしましょう。すると、65歳までに3,000万円作るために必要な毎月の積立額は約5万円です。どうでしょう、この金額なら積み立てられそうでしょうか?

さらに、仮に65歳の時点で3,000万円ができていたとして、その後も運用しながら取り崩すのであれば、さらに資産の寿命が伸びます。毎月10万円ずつ取り崩しても、運用しながら取り崩すなら、65歳から46年間受け取れることができます。111歳になるまで資産が続くということです。ちなみに、90歳の時点では資産は1,900万円ほど残っています。もし、介護状態になったとしても、耐えられそうでしょうか?

老後資産を作る方法

老後資金の積み立てから受け取りまで、利回り3%でシミュレーションをしました。実はこの3%という数字、企業型確定拠出年金の加入者の平均運用利回りです。会社で確定拠出年金に加入されている方もいると思いますが、加入者が実際運用して得られている利回りです。

会社で確定拠出年金の制度がない方は個人型であるiDeCoに加入できますよ。2月の節税コラムでも書きましたが、iDeCoは運用しながら老後資金を作れる制度です。自分の老後のために積み立てをすると節税ができるというとてもお得な制度。職業によって上限金額がありますから、iDeCoだけでは、老後不足額を補えない場合は、つみたてNISAも活用するなど、複数の制度を利用しましょう。

資産運用は特別なことではありません。生活の一部として取り入れられる時代になっていると言っても言い過ぎではないかもしれませんね。

そして、年金の計算式を見て分かる通り、厚生年金に加入して長く働けば年金を増やすことができます。今回は、扶養されている妻を例にあげましたが、扶養の枠にとらわれずに、働くことで自分自身の年金も増やすことができますよ。

ぜひ、ご自身の年金額を計算して、老後資金の準備を始めてください。長期であればあるほど運用は有利になりやすいと言われています。早くはじめることが大切です。iDeCoをまだ始めていないなら、証券会社に資料請求をしてみてはいかがでしょうか。

(テキスト監修:ファイナンシャルプランナー 前田菜緒

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