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2020/12/9

5分でわかる、お得なふるさと納税!

2020/12/9

みなさんこんにちは、フィスコマーケットレポーターの高井です。

今回は、ほとんどの方がお得に使える制度、ふるさと納税について説明します。
税金関連の話ですと、どうしても難しいイメージが先行してしまいがちですが、実はほとんどの方が手軽に活用できる制度なので、ぜひ知っていただきたいです!

ほとんどの方にとって、活用した方がお得

ふるさと納税はざっくり説明すると、「一部税金の支払い先を、自分で選んだ地方自治体に変えることで返礼品がもらえる」という制度です。そのため、「何ももらえない通常通りの納税をするよりも、返礼品がもらえるふるさと納税を活用しよう」という方が増えているのですね。返礼品は特産品のお肉やフルーツからキッチン用具、宿泊券まで多岐にわたります。

所得税や住民税をおさめている方であればふるさと納税を活用できますので、ほとんどの方が該当します。
ただ、このふるさと納税を利用すると2,000円は自己負担をする必要があります。つまり2,000円よりも価値が高い返礼品を選べば、みなさんは返礼品をお得に受け取ることができます。

ふるさと納税を活用する手順は簡単

ふるさと納税を活用する手順は以下の3つです。
(1)ふるさと納税サイトで納税する上限額をシミュレーションします
(2)その上限額にあわせて、ふるさと納税サイトで返礼品を選び、自治体に寄付
(3)確定申告もしくは必要書類を自治体に送付

まず、(1)について。
ふるさと納税サイトにアクセスします。様々なサイトがありますので、お好きなものを選んでください。
ふるさと納税する上限額は、年収や家族構成によって変わってくるので、同じサイト内のシミュレーションページで算出してみてください。

(2)この上限額にあわせて、同サイトでお好きな返礼品を選びます。
なお、上限額はあくまでシミュレーションで算出されたものであり、だいたいの額ですので、私は念のため上限額よりも1,000-2,000円ほど少額におさまるような返礼品を選ぶようにしています。こちらで寄付をする際には、納税される方のお名前で寄付してください。また、上限額内であれば様々な自治体に寄付することが可能です。

(3)次は税金を控除してもらうための手続きです。
例えばサラリーマンの方で、確定申告を自分で行っていない方、かつ寄付先の自治体が5つ以内の方は、必要書類を自治体に送付するだけで手続きは完了です。
そういった方の場合は、返礼品の購入ページにて、「ワンストップ特例制度を活用する」を選択してください。「ワンストップ特例制度」とは、確定申告を行わなくてもふるさと納税による税金控除を受けられる仕組みです。これを選択すると、自治体から書類が送付されてきます。これに必要事項を記入し、マイナンバーカードのコピーなどの必要書類を添えて送付すれば手続きは完了です。

確定申告が必要な方は、地方自治体「寄付金受領証明書」が送られてきますので、こちらを準備した上で確定申告をしてください。

締め切り日に注意!

なお、今年の所得に対して税の軽減を受けたい場合は、今年12月末までにふるさと納税を行う必要があります。自治体によっては、それよりも早めに締め切りを設定している場合もありますので、十分ご注意くださいね。

フィスコマーケットレポーター 高井ひろえ

フィスコマーケットレポーター 高井ひろえ

2017年にフィスコ入社。金融主要メディアや機関投資家への情報配信を行うかたわら、株式投資についてのセミナーにも講師や司会として多数登壇中。ミス首都大学東京2014。